交通事故で多い弁護士相談ケースと相談の注意点

事故による相談は多い

車の事故は、毎年数多く発生しています。さらに、死亡事故に繋がるケースも多くあります。こうした交通事故において、弁護士は示談・慰謝料や賠償金の請求・相続手続きなど多くの役割をこなします。どういった相談が多いのか見てみましょう。

弁護士相談が多い交通事故相談ランキング

no.1

過失割合

交通事故でよく弁護士相談で持ち込まれるのが過失割合についてです。その時の走行状況などに応じて、過失の割合を定めることになります。この割合が損害賠償や修理費、慰謝料など保険会社などから支払う金額に大きく影響します。

no.2

交通事故慰謝料

医療費や損傷した車などの賠償金を含む示談金(賠償金)の一部で、精神的な傷に対する慰謝料です。話し合いをもって双方が合意する額との折り合いをつけるため、適正な慰謝料を請求するためにも弁護士相談がオススメです。

no.3

交通事故示談金

慰謝料・損傷した車ほかの賠償金・怪我などの完治までにかかった治療費、休業による損害費用、入院にかかる雑費、通院での交通費などが含まれます。保険会社が見積もって提出してきますが、示談額がでたら、まずは交通事故に強い弁護士に相談される方が安心です。

no.4

死亡事故の慰謝料請求

死亡事故で、被害者が亡くなってしまっている場合は遺族から慰謝料請求を行うことになります。この際の手続き方法を担当する人についての相談、金額、支払いについての相談など、手続きの不明点や手順について相談するケースも多くあります。

no.5

死亡事故の遺産相続

死亡事故の後、慰謝料や損害賠償などを経ての示談だけでなく、遺産相続や、相続人などの手続きも必要になることがあります。遺産分配などについては、正式な分配のために遺品整理をして財産になるものを確認しておくようにしましょう。

交通事故で多い弁護士相談ケースと相談の注意点

スーツの人

事故後の弁護士相談タイミング

死亡事故の場合は、葬儀の後で相談するのが一般的です。葬儀がひと段落してから、保険会社・弁護士にて相続人、示談や裁判などの話を相談します。葬儀を出した際の費用請求についても、原則150万円が裁判実務にて認められています。そのため、葬儀後にはその費用も含めて相談することになります。

保険会社見積もりで即示談を決めない

示談についてはまず、保険会社から見積もり後に示談金が提示されます。しかし、なるべく低い額で設定されていることが多いので、そのまま確認せずに即決するのは得策ではありません。金額・内訳が提示されたら、その内容の書面などを持って交通事故の対応に強い弁護士に相談しましょう。より適切な金額への交渉を行うことができます。

死亡事故の損害賠償請求時効は3年

実は、死亡事故の損害賠償請求には時効があります。その時効は通常3年なので、3年内に請求手続きを行うことが必要です。ひき逃げなどで犯人が分からないケースの場合は、犯人特定から3年になります。この場合は、犯人発見から3年以内に損害賠償を請求する手続きをしましょう。詳しい相談はお近くの弁護士事務所で相談してみるのがオススメです。